決算対策にお悩みの経営者様へ
法定耐用年数に基づく減価償却で、計画的な節税を。
人手不足の農業を救う、社会貢献型オーナーシップ制度。
Problem
法人税・消費税の支払いに頭を悩ませていませんか？
生命保険の損金算入規制以降、有効な決算対策は減り続けています。
期末に予想外の利益が出ても、有効な対策を打つ時間がない。結局、そのまま納税することに…
生命保険の損金算入規制、リース税制の改正。かつての「定番」が次々と使えなくなっています。
節税のための無駄な出費や、リターンのない商品への投資。本当にそれで良いのでしょうか？
無駄な浪費や、リターンのない節税商品はもう不要です。
必要なのは、『減価償却で利益を圧縮』しながら、『確実なインカムゲイン』をもたらす実物資産です。
Solution
オーナー様が購入した機械を当社がリースバック。
お客様は『賃貸業』として事業所得を得ながら、
機械代金を経費計上できます。
OREC RCHR800A
国内シェアNo.1メーカー製
Merit
約350万円の機械装置として、法定耐用年数（7年）に基づく減価償却が可能。定率法なら初年度から大きな経費計上枠を確保できます。
運用・メンテナンスは完全委託。本業の時間を奪いません。「買って預ける」だけで完結します。
5年後の買い取り保証により、帳簿上の損益分岐点が明確。計画的な資産運用が可能です。
Simulation
初年度損金算入見込額：約50万円〜100万円
※農業の減価償却は定額法が一般的です。定率法を用いる場合は税務署への届出が必要です。
※替刃代は別途、使用分を経費計上
5年間の利益
1,575,000円
※1 消耗品費（替刃）は、原則として使用した事業年度ごとの経費計上となります。
※選択Bの場合は、リース費2,400,000円に加え、草刈り機本体を資産化。中古市場では約80%程度で取引されています。
Why It Works
雑草は1〜3ヶ月で元通り。永続的に発生するため安定的な稼働が見込めます。
近年の高温化により人力での草刈りが困難に。公共工事や農地管理での機械化ニーズが急増しています。
大型草刈り機による作業は効率が高く、1人かつ短時間で広範囲の作業が可能。人を雇うよりも安く済みます。
営業、運用、メンテナンスを一元管理。オーナー様のリターンを確保する体制を構築しています。
海外輸出ルートの確保に加え、昨今の物価高騰により農機具の資産価値は上昇傾向。国内中古市場も活況で、5年落ち機体でも価値を維持できます。また、5年間のリース収入で本体価格を賄う設計のため、安定した買い戻しが可能です。
1%の利用で1万ユーザー規模の展開が可能
3%に導入されれば500台以上の稼働
リピート率の高い安定需要
FAQ
個別の税務判断になりますが、一般的に機械装置の賃貸事業として処理されます。本体価格は減価償却資産として、替刃費用は消耗品費として計上可能です。詳細は顧問税理士にご相談ください。
はい、最短即日での対応が可能です。決算月の購入でも、その期の事業用資産として計上できます。お急ぎの場合はご相談ください。
ご購入後、6ヶ月後の月末から半年分ずつお支払いいたします。リース料は事業所得（または雑所得）として申告いただけます。
5年後の買い戻し代金は譲渡所得となります。毎年のリース料（事業所得）と課税タイミングが異なるため、計画的な税務対策が可能です。詳細は無料シミュレーションシートをご確認ください。
はい。茨城県内で実際に草刈り事業を運営しており、農地・公共施設・個人宅などで稼働実績があります。草刈りは毎年必ず発生する需要であり、近年の高温化・人手不足により機械化ニーズが急増しています。
基本的に何もしなくて大丈夫です。運用・メンテナンス・営業はすべて当社が対応。「買って預ける」だけで本業に集中いただけます。
表面利回りだけでなく、税効果を含めた実質利回り（ROI）がひと目で分かるExcelシートと、
課税タイミングの違いを解説したガイドブックをお届けします。
まずは、貴社の決算数値にどれだけのインパクトがあるか、数字で確認してください。
投資の判断はその後で構いません。
| 会社名 | 株式会社NGK |
|---|---|
| 所在地 | 茨城県石岡市柿岡1834 |
| 代表者 | 野内 学 |
| 設立 | 2023年6月 |
| 事業内容 | イベント製作運営、地域活性化コンサルティング、農業振興サポート |
| 連絡先 | info@ngkjapan.net |